スーツの男性

覚えておくべき人材派遣ワークの常識!雇用と起業に関する話

人材派遣業で起業するための要件

腕組み

今現在、日本の労働者の4割近くが非正規雇用で働いているそうです。それは派遣社員や契約社員という雇用形態が増えている証拠でもあるのです。それをビジネスチャンスだと捉え人材派遣業を起業することを考えている人もいると思います。しかし人材派遣業で起業するには越えなければならないハードルがいくつも存在するのです。
まず人材派遣業を行うには派遣元責任者講習という講習を受け派遣元責任者にならなければなりません。これを受講せずに会社を設立しても人材派遣を行う事は不可能なので設立する前に派遣元責任者の資格を取りましょう。ちなみに一回の受講で3年間有効です。
また人材派遣会社を設立する際の資本金は決められており資本金2千万円以上となっています。2千万円もの資本金を調達できずに起業を断念する人もいるぐらいですから、このハードルは非常に高いといえます。
また人材派遣業を行うには厚生労働省の許可が必要なってきます。許可を得るためには、公共職業安定所いわゆるハロワークの窓口で相談したうえで、必要書類を提出します。また欠格事由に該当しないことや許可要件が存在します。許可要件で最も難しいのは雇用管理の能力が必要であるということです。これは人事・労務担当者または労働者派遣事業の労務担当者の経験が3年以上あることが条件です。
人材派遣業を起業するにはこのような高いハードルが存在するのです。

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